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  • 2010.06.15 Tuesday
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鹿島施工のビルなど7棟、耐火性不足の外壁(読売新聞)

 鹿島建設が施工したオフィスビルなど7棟に、建築基準法で定める耐火性能を満たしていない外壁が使われていることが7日、国土交通省の調査でわかった。

 外壁に組み込まれたパネルとパネルの間にすき間があるため、室内で火災が発生した場合、ビルの外に燃え広がる恐れがある。国交省は、ビル所在地の自治体を通して調査を始めたほか、鹿島建設などにビルを改修するよう指示した。

 発表によると、耐火性不足の外壁が使われていたのは東京都(3棟)、大阪府(同)、神奈川県(1棟)のオフィスビルや研究施設計7棟。

 問題の外壁は、建材メーカー「岐阜折版工業」(岐阜県)が鹿島建設などと共同開発したもの。岐阜折版工業の関係者から指摘を受けた鹿島建設が調査を行い、耐火性能不足を確認して、昨年12月に国交省に届けた。

 国交省に対して、岐阜折版工業は「外壁は鹿島建設の指示通りに製作した」と説明しているという。一方、読売新聞の取材に対し、鹿島建設は、「仕様を岐阜折版工業が開示しないので問題に気づかなかった」と話している。

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<法勝寺>八角九重塔 時を超え広がるロマン /京都(毎日新聞)

 白河天皇が建立した法勝寺(ほっしょうじ)の八角九重塔は、現存の木造塔で日本一の高さを誇る東寺の五重塔(55メートル)をはるかにしのぎ、27丈(約81メートル)あったとされる。市がその塔の基礎の一部を京都市動物園(左京区)の敷地内で初めて確認。5月から本格的な調査に乗り出す。文献でしかうかがい知ることができなかった巨大な塔の実像にどこまで迫ることができるのか。1000年近くの時を経た歴史のロマンが広がる。【山本直】

 市文化財保護課は昨年12月〜今年2月、動物園のリニューアル工事に伴い、園内に28本のトレンチ(試掘溝)を入れた。そのうち撤去された猛獣舎の北側部分の6本が、塔の基壇下を地盤改良した「基礎」を掘り当てた。

 検出したのは70センチ大の大量の石を深さ2メートルほどの深さまで埋め込み、粘土で固めた土台2辺。角の部分の角度などから1辺12・5メートルの8角形で、塔の中心は現在の観覧車付近と推定され、81メートルという高さにふさわしい規模と分かった。

 そもそも動物園は法勝寺の南半分に当たり、第2次大戦以前、塔跡の推定地は園内に残っていた。明治時代の園内見取り図では、その地点が“小山”になっており、休憩所として東屋が建っていた様子がうかがえるし、その写真もある。だが、終戦後の進駐軍の接収に合わせて小山は削られ、跡地の位置は不明に。今回の発見で、塔の位置自体も約60年ぶりに判明したことになる。

 また、試掘では、塔があった中島や池の跡も見つかり、中島の水際が複雑な曲線を描き、庭石や河原石で丁寧に化粧されていた可能性の高いことが判明。壮麗な造りの一端が明らかになった。

 かつてあったとされる日本の木造巨大建築では、推定100メートルもある東大寺(奈良県)の東西二つの七重塔や、高さ96メートルの出雲大社本殿(島根県)などが知られている。八角九重塔について市文化財保存課は「現存する木造建築物にはない規模だったことが裏付けられた」としている。

 市は今後、塔の基礎部分を含めて面的に発掘調査を進め「現地説明会も開きたい」(文化財保護課)意向。動物園の整備については設計変更を実施し、施設の配置を見直したり、地下にくいを深く打ち込まないですむ工法を採用したりして遺構の保存に努める考えだ。

………………………………………………………………………………………………………

 ◇法勝寺

 旧白河殿の庭園だった土地を利用して造営され、平安時代後期の承暦元(1077)年、盛大な落慶法要が営まれた。金堂や講堂、五大堂、阿弥陀堂など多数の堂宇が建ち並び、慈円が「愚管抄」の中で「国王の氏寺」と呼んだ。中でも威容を誇ったのが八角九重塔。1081年に計画され建造に3年かかったとされる。その後焼失し、再建された。だが、寺自体が中世の動乱期に衰退し、応仁の乱後に廃絶した。

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<東九州道工事>橋に亀裂、造り直し 強度計算ミスか(毎日新聞)

 宮崎県日南市で建設中の東九州自動車道「広渡川2号橋」(仮称)で多数のひび割れが見つかり、国土交通省は、橋を取り壊して造り直す方針を決めた。工事は昨年4月以来、中断しており、工事を請け負う準大手ゼネコン「ハザマ」が自社負担で撤去・再構築を提案し、国交省は了承した。橋は主要部分を取り壊して工事をやり直す異例の事態となる。

 橋は国の直轄事業で、08年9月着工。全長265メートル。総工費10億円で工事進ちょく率は6割。広渡川にかかる橋はつながってはいない。今年2月に完成予定だったが、昨年4月、右岸側の橋げた部分(115メートル)に多数のひび割れが見つかった。完成まで橋を支える「仮支柱」に橋げたが約6センチ沈み込んでゆがみが発生したためとされ、ひびは目視できるだけで数十カ所に生じ、最大で長さ約10メートル。「ヘアークラック」と呼ばれる微細なひびは無数にあるとみられ、設計業者が強度計算を誤ったとされる。

 国交省は昨夏、有識者による技術検討会議を設置し対策を検討してきた。ハザマは部分的な造り直しやひびに樹脂を充てんして補強する案を示したが、検討会議は今月、長期的な耐久性を懸念する報告書をまとめた。

 検討会議は、自動車の重みに長期間耐えられるか、との観点で8回の会議を通じてハザマの補修案の妥当性を検討。報告書は「橋すべてを取り壊す必要はない」としながらも、「ひび割れ損傷の前例がなく、長期的な耐久性にどう影響するか分からない」と、完成後もたわみなどの監視が必要と指摘した。

 報告を受けて国交省は「十数年先の信頼性が担保できない」としてハザマの補修案の受け入れを拒否したが、協議の結果、ハザマが造り直しを提案したという。国交省宮崎河川国道事務所の伊藤高所長は「ハザマの提案を検討している」と話している。【石田宗久、種市房子、位川一郎】

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「刺すぞ」と路上で男に刺され、22歳男性死亡(読売新聞)

 26日午後10時半頃、東京都福生市東町1の路上で、「友人がナイフで刺された」と一緒にいた男性から110番があった。

 警視庁福生署が調べたところ、刺されたのは、同市に住む無職男性(22)で、約1時間20分後、搬送先の病院で死亡が確認された。

 同署幹部によると、男性ら数人が路上を歩いていたところ、そばに黒っぽい車が止まり、「お前ら刺すぞ」と男が刃物でそのうちの一人を刺して、車で逃げた。刺した男は20歳代前半で、身長170センチくらい、黒っぽい服装でがっちりした体形だった。

 同署は、傷害致死容疑で男の行方を追っている。

 現場はJR福生駅東口近く。

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 日本医師会は3月25日、投開票が4月1日に行われる役員選挙に出馬する会長、副会長、常任理事などの候補者を発表した。会長選挙には、現職の唐澤祥人氏ら4人が立候補した。

 いずれも任期は4月1日から2012年3月31日まで。役職ごとの候補者は次の通り(敬称略)。

【会長】(定数1人)
金丸昌弘(京都府)、唐澤祥人(東京都)、森洋一(京都府)、原中勝征(茨城県)

【副会長】(定数3人)
松原謙二(大阪府)、中川俊男(北海道)、横倉義武(福岡県)、内田健夫(神奈川県)、羽生田俊(群馬県)、中嶋寛(三重県)、吉原忠男(埼玉県)、多田羅浩三(大阪府)

【常任理事】(定数10人)
川島周(徳島県)、石井正三(福島県)、藤川謙二(佐賀県)、今村定臣(長崎県)、川出靖彦(岐阜県)、保坂シゲリ(神奈川県)、鈴木邦彦(茨城県)、三上裕司(大阪府)、石川広己(千葉県)、今村聡(東京都)、前田美穂(東京都)、新田國夫(東京都)、高杉敬久(広島県)、樋口正士(福岡県)、葉梨之紀(神奈川県)、石渡勇(茨城県)、青木重孝(三重県)、千葉潜(青森県)、飯沼雅朗(愛知県)

【理事】(定数13人)
鈴木勝彦(静岡県)、小森貴(石川県)、池田琢哉(鹿児島県)、井上雄元(千葉県)、井戸俊夫(岡山県)、長瀬清(北海道)、笠原吉孝(滋賀県)、小山田雍(秋田県)、大西雄太郎(長野県)、宮城信雄(沖縄県)、鈴木聰男(東京都)、川島龍一(兵庫県)、森下立昭(香川県)

【監事】(定数3人)
伊東潤造(宮城県)、嶋津義久(大分県)、妹尾淑郎(愛知県)

【裁定委員】(定数11人)
舳松洋(東京都)、鈴木弘祐(千葉県)、小谷秀成(岡山県)、福田孜(富山県)、山本光興(東京都)、佐々木繁(新潟県)、島田保久(北海道)、佐々木義樓(青森県)、油谷桂朗(京都府)、宮川政久(神奈川県)、秦喜八郎(宮崎県)


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三浦りさ子さん追突事故=タクシーに、けが人なし−東京(時事通信)

 サッカーJリーグ2部横浜FCの三浦知良選手(43)の妻で、タレントの三浦りさ子さん(42)が17日夜、東京都港区で運転中に追突事故を起こしていたことが23日、警視庁赤坂署への取材で分かった。
 同署によると、17日午後7時半ごろ、港区南青山の区道で、りさ子さんの乗用車が渋滞で止まっていたタクシーの後部に追突。乗用車のナンバープレートが曲がるなどした。
 いずれの車にも同乗者はなく、りさ子さんとタクシー運転手の50代男性にけがはなかった。 

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高校無償化法案が審議入り=4月から施行へ−参院(時事通信)

 高校授業料の実質無償化法案は、参院でも19日午前の本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。政府・与党は年度内に同法案を成立させ、4月から施行する方針だ。
 法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生に関しては世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校設置者に支給し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。
 高校無償化の対象に含めるかが焦点の朝鮮学校については、法案成立後に第三者が評価する枠組みを設けて最終判断する方針。このため施行段階では結論を先送りする。 

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【民主党でどうなる?】改正貸金業法 6月までに実施 (産経新聞)

 ■専業主婦はお金を借りられない? 施行延期や見直し求める声も

 貸金業者への規制強化を盛り込んだ改正貸金業法が6月までに実施される。だが、施行により影響を受ける専業主婦の関心は低く、混乱が懸念される。また、主に少額融資を目的とする非営利のNPOバンクも同法の適用除外を求めている。民主党政権下で施行延期や見直しを求める声が出る中、法改正に取り組んできたヤミ金などの被害者団体は早期実施を主張している。(道丸摩耶)

 ◆配偶者の同意書必要

 改正貸金業法の最も大きなポイントといえるのが、借金の残高を年収の3分の1以下に抑える「総量規制」だ。これによって、貸し主は年収を確認するため、借金の残高が一定額を超える借り手には収入を証明する書類を提出してもらう。収入のない主婦(夫)は、収入がある配偶者の同意書などが必要となる。

 だが、この改正について当事者となる可能性がある専業主婦の関心は低い。

 女性の社会参加を支援するNPO法人「NOW for Empowerment」(東京都文京区)は昨年10月、キャッシング経験を持つ全国の主婦(夫)1000人にアンケートを行った。

 その結果、配偶者の同意なく単独で新たな借り入れができなくなることを理解していたのは、わずか16・6%。過半数がこの改正について「知らない」と答えた。

 配偶者の同意なしでは借りられない仕組みについても、「借りすぎてしまう人が多いので必要なことだと思う」(43・8%)と好意的に評価する人が多い。一方で、「少額の借り入れなら配偶者の同意を得ることは必要ない」「返済可能な金額は自分で判断できるので、一律規制は望ましくない」と答える人が3割以上に上った。

 貸し手側に当たる日本クレジット協会は「キャッシングを利用しているクレジットカード会員に所得証明書類などの提出を求めても、なかなか提出してもらえない」と不安を漏らす。

 ◆NPOバンクは?

 貸金業法改正の影響が不可避なのが「NPOバンク」だ。NPOバンクは、市民からの出資を原資に地域の事業などに低金利で融資する団体。環境保護支援などを目的に、ミュージシャンの坂本龍一さん、桜井和寿さん、小林武史さんらが立ち上げた「ap bank」が有名だが、全国各地に小規模なNPOバンクが10団体以上ある。

 貸金業法が改正されれば、NPOバンクも貸金業者として国が指定する信用情報機関に加入しなければならず、バンク内に貸し付け業務の経験者を確保することが必要となる。ボランティアで運営されることが多い非営利組織に、加入にかかる経費や負担は重い。

 また、NPOバンクからの融資が信用情報に載れば、消費者金融からの借金と勘違いされ、銀行などから新たな融資が受けられなくなることもあり得る。全国NPOバンク連絡会は「法改正はNPOバンク存亡の危機につながりかねない」とNPOバンクの適用除外を求めている。

                   ◇

 ■金融相は完全施行明言

 「手続きが煩雑なため、個人向け融資が受けにくくなる」など改正貸金業法施行の延期を求める声が出る中、サラ金などの被害者らでつくる「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」などは、同法の早期完全施行を求めている。

 同協議会はこれまで、複数の貸金業者から借金を重ねる「サラ金地獄」を防ぐため、借金の「総量規制」をするよう法改正を求めてきた。

 金融庁は法改正について検討するプロジェクトチームを設置。議論は続いているが、亀井静香金融相は予定通りの完全施行を明言している。

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通勤混雑回避わずか16%=昨年の新型インフル確認時−「企業が指示を」交通政策研(時事通信)

 昨年5月に新型インフルエンザ感染者が国内で初めて確認された際、通勤時の混雑を回避する行動を取った人は16%しかいなかったことが11日、国土交通政策研究所が行ったアンケートで分かった。今後、強毒性インフルエンザが流行した場合、混雑回避のためには勤務先の指示などが必要とする人は8割に上り、同研究所は「マニュアルなどを企業が準備し、個人と協力することが流行阻止に重要」としている。
 調査は昨年12月、近畿圏に居住し大阪市内の勤務先までの通勤に主に鉄道やバスを利用する人を対象にインターネットで実施。2000人から有効回答を得た。
 それによると、昨年5月、出勤時間や通勤手段の変更、自宅勤務や休暇取得などの「通勤混雑回避につながる行動をした人」は16.0%で、「勤務先での手洗いやうがい」(80.7%)や「乗車中のマスク着用」(60.3%)を大きく下回った。混雑回避行動を取った人の4割は勤務先から指示はなく、自主的に判断していた。 

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 大麻や覚せい剤などの違法薬物を使った経験がある人は2・9%で、日本全国では推計約276万人に上ることが、厚生労働省研究班(研究代表者=和田清・国立精神・神経センター薬物依存研究部長)の調査で分かった。

 調査を開始した1995年以来、最も高い割合で、薬物汚染の広がりを裏付けた格好だ。

 調査は昨年9〜10月、15〜64歳の5000人を対象に実施。大麻、覚せい剤、MDMA、コカイン、ヘロイン、有機溶剤(シンナーなど)の使用歴などを尋ね、63・8%の3191人から回答を得た。そのうち、いずれかの薬物を使用した人の割合は、過去最悪だった01年の2・7%を上回る2・9%だった。

 全国の人数については地域や年齢といった要素を加えて分析し、276万人になると推計した。

 薬物別(複数回答)では、有機溶剤1・9%(推計約179万人)、大麻1・4%(同約136万人)、覚せい剤0・3%(約32万人)。

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