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  • 2010.06.15 Tuesday
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なぜ?届かぬ幼いSOS 埼玉4歳衰弱死(産経新聞)

 当時4歳の次男に食事を与えず衰弱させながら放置したとして、保護責任者遺棄容疑で逮捕された蕨市中央、無職、新藤正美(47)と妻の早苗(37)の両容疑者。児童相談所(児相)などの行政機関は長年にわたって両容疑者に接触してきたが、なぜ次男の必死の“SOS”は届かなかったのか。

 次男の力人ちゃんは平成20年2月11日、急性脳症と栄養失調のため死亡した。捜査関係者によると、両容疑者には事件前、力人ちゃんを病院に連れて行かなければいけないとの認識はあったという。

 児相が両容疑者と接触を始めたのは、事件の約5年前の15年3月。力人ちゃんは同年9月に誕生したが、路上生活や経済的理由で乳児院に預けられ、長男も16年3月には児相に保護された。しかし、両容疑者は子どもの引き取りを強く希望。生活保護の受給とアパート契約を機に、18年1月から4人で暮らし始めた。

 児相などが事件までに一家に接触したのは、計約50回。しかし、子供たちに会えたのは計10回で、5回に1回の割合だった。

 児相では19年、市や警察なども交え、児童福祉法に基づき、裁判所の許可を得て子供たちを施設に入所させる強制措置をとることも検討。しかし、裁判所との事前協議で「客観的に虐待の状況が確認できない」として断念していた。

 児相の関係者が力人ちゃんと最後に会ったのは、事件の約2カ月半前の19年11月下旬。力人ちゃんについて「体にアザなどはなかったが、やせていて不衛生な印象だった」と振り返った。

 児相では、子供たちの施設入所を視野に入れ「客観的な虐待の証拠をつかむため、次の訪問では体重計を持っていこうとしていた」という。児相の職員は「目に見える形がないと権力を行使できない。限界だった」と声を詰まらせた。

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愛染院文書が練馬区の文化財に(産経新聞)

 練馬区教育委員会は、同区春日町の愛染院が所蔵する「愛染院文書」を区指定文化財に加えた。

 区教委によると、愛染院文書は計67点で、同院の領地や石高を徳川家将軍が認めた朱印状9点を含む。将軍家が出した朱印状は貴重なため指定となった。

 このほか区内の丸山東遺跡から出土し、縄文時代中期の祭祀(さいし)に使われた石棒(長さ79・1センチ、重さ10・3キロ)などが登録文化財となった。いずれも28日から1カ月間、石神井公園ふるさと文化館で公開される。

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津波警報「もう1ランク設けたい」 中井防災担当相が検討表明(産経新聞)

 防災担当相を兼務する中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は2日午前の閣議後の記者会見で、気象庁が出す津波警報について「大津波警報と津波警報の間にもう1ランク設けることができないかとか、新たな対策を考えていきたい」と述べ、あり方を見直す考えを明らかにした。

 中井氏はチリ大地震を受けて津波警報の問題点が指摘されていることに関連し、「もう少し大津波警報から津波警報へのレベルダウンが素早くできなかったのかという問題がある。警報を出しても意味がない(と国民が受け取る)となると次回の警報が信用されなくなる」と指摘した。

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日本薬剤師会、児玉会長を再選(医療介護CBニュース)

 日本薬剤師会は2月28日の臨時総会で、3月末の任期満了に伴う役員選挙を行い、現職の児玉孝会長を再選した。会長選挙には児玉氏のほかに立候補がなく、無投票で再任が決まった。児玉氏は2008年に初当選し、4月から2期目に入る。任期は2012年3月31日まで。

 また、副会長選は定数5人に対して6人が立候補し、投票の結果、飯島康典氏(専門分野=開局、所属薬剤師会=長野県・61歳・新人)が落選した。当選者は以下の通り(敬称略)。

【会長】
児玉孝(開局、大阪府・62歳・現職)

【副会長】(得票順)
生出泉太郎(開局、宮城県・60歳・現職)
七海朗(開局、奈良県・67歳・新人)
土屋文人(病院、東京都・58歳・現職)
山本信夫(開局、東京都・59歳・現職)
前田泰則(開局、広島県・60歳・現職)


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「500系のぞみ」がラストラン=世界で初めて300キロ運転実現(時事通信)

 世界の営業列車で初めて最高時速300キロでの走行を実現した東海道・山陽新幹線の「500系」が28日、東京―博多間を走り抜ける「のぞみ」としての運行を終了する。
 500系は、1997年3月に営業運転を開始。山陽区間(新大阪−博多)の最高時速がそれまでより30キロアップし、所要時間が15分短縮された。
 同区間を300キロで走るN700系が2007年7月に登場するまで、国内では10年間、「最高速度単独トップ」を維持。先端がとがった独特のデザインは、鉄道ファンや子供たちの人気を集めた。 

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首相、視察にかこつけ選挙運動? 栃木、山梨でも(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日、地方視察の第3弾として高知県を訪れた。首相としての「公務」での視察だが、高知市内では、今夏の参院選に民主党公認で出馬予定の参院議員の事務所開きに出席。視察にかこつけた事実上の選挙運動との批判が高まりそうだ。

 首相は同日、同県香南市の青果市場や商店街、高知市の特別養護老人ホームなどを視察。移動の際には地元住民と一人一人と握手を交わすなど、選挙運動さながらのパフォーマンスを繰り広げた。

 高知市内では、広田一参院議員の事務所開きに出席した後、近くの公園で演説し「今日は首相という立場(での視察)だから、あまり特定の人を応援できない」としながら、「広田さんも一緒の仲間として頑張っている。若い広田さんならできることがたくさんある」などと演説した。

 首相の地方視察は今年に入り3回目だが、栃木県視察では、今夏に改選を迎える梁瀬進参院議員が同行。山梨県視察では同じく改選の輿石東参院議員会長の会合に参加し、「参院選も輿石会長に大きな力を」と呼びかけていた。

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被害相談の女性にわいせつ行為、警部補逮捕(読売新聞)

 愛知県警は23日、被害相談に訪れた女性にわいせつな行為をしたなどとして、県警岡崎署刑事課警部補・鈴木卓彦容疑者(49)(愛知県豊田市)を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕した。

 発表によると、鈴木容疑者は昨年6月1日〜同7月7日の間、同署の取調室で計6回にわたり、詐欺事件の被害相談に来ていた名古屋市在住、40歳代の女性会社役員の体に触れるなど、わいせつな行為をした疑い。調べに対し、鈴木容疑者は大筋で容疑を認めているという。

 女性は同年5月以降、同署に20回以上、相談に訪れていた。女性への聴取は、警官2人で行うこともあったが、鈴木容疑者は1人になった時に、犯行に及んでいたと見みられている。

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地震 沖縄で震度5弱=午前5時31分 10センチの津波(毎日新聞)

 27日午前5時31分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.9と推定される。沖縄本島で震度5以上が観測されたのは99年ぶり。

【各地の震度など詳しい状況】

 気象庁は一時、沖縄本島に津波警報、鹿児島県の奄美諸島とトカラ列島などに津波注意報を発令。同6時前後に沖縄県南城市で10センチ程度、同県・南大東島で10センチ未満の津波が観測された。

 気象庁によると、地震を引き起こした断層は、津波が発生しやすい縦ずれ型ではなく、北東−南西方向を境界とする横ずれ型。同庁は地震の検知から4.1秒後に緊急地震速報を出し、糸満市では大きな揺れが来るまでに3秒の余裕があった。

 気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は記者会見で、「震源付近は大きな地震が頻発する地域ではないが、念のため28日朝ごろまでは余震に注意が必要だ」と説明した。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=那覇市、名護市、宜野湾市、浦添市、豊見城市、うるま市、南城市、本部町、北谷町、西原町、与那原町、南風原町、国頭村、東村、今帰仁村、恩納村、読谷村、北中城村、中城村、座間味村、北大東村、鹿児島県与論町

 震度3=沖縄県金武町、嘉手納町、久米島町、宜野座村、伊江村、粟国村、伊平屋村、伊是名村、渡名喜村、南大東村、鹿児島県奄美市、瀬戸内町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町

【福永方人】

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長崎知事選 「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、首相自身と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が敗因の一つだったと認めた。首相公邸前で記者団に語った。一方、自民党は同日午前、党本部で臨時役員会を開き、与党が「政治とカネ」の問題に関する首相の関係者や小沢氏らの証人喚問などに応じない限り、すべての国会審議を拒否する方針を決めた。

 地方選挙で与党系候補が敗北した理由について、首相が国政の影響を明言するのは極めて異例で、首相や小沢氏らの責任問題に発展する可能性がある。

 首相は敗因を「景気とカネの二つの理由が指摘されている」と分析。今後の対応については「新しい予算が通れば地域経済を大きくプラスの方向に転じさせることができる。政治とおカネに関しては真摯に受け止める」と述べた。

 一方、自民党は同日午前の衆院予算委員会の審議を拒否して欠席した。長崎知事選や東京都町田市長選で同党が支援する候補が勝利したのを受け、強硬姿勢に転じた。

 谷垣禎一総裁は役員会後、「対決するのは今をおいてほかにないと思う。(与党が)数の力で臭いものにフタをするのを看過してはいけない」と記者団に語った。

 その後、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らが国会内で会談し、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決も含めて与党に回答を迫ることで一致した。

 しかし、公明、共産、みんなの3党は審議拒否には同調せず審議に応じる方針。自民党内でも臨時役員会で石破茂政調会長らが欠席戦術に異論を唱えた。政府・与党は国会招致には応じず、24日に予定通り中央公聴会を開くなど、10年度予算案採決に向けた条件を整える方針。【木下訓明、影山哲也】

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<公務員法改正>閣議決定 幹部人事を一元管理(毎日新聞)

 政府は19日午前の閣議で、首相官邸主導で幹部職員の人事を柔軟に行うための国家公務員法等改正案を決定した。幹部人事を「内閣人事局」が一元管理し、首相が各閣僚に幹部の人事異動を要求できる規定を設ける。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、格下げや抜てきを容易にする。年度内に成立させ、4月1日の人事局設置を目指す。

 首相は閣議決定に先立ち国家公務員制度改革推進本部のあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい」と強調した。

 改正案では、内閣人事局で部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成。幹部登用は、首相や各閣僚が協議して名簿から行う。名簿を一つにすることで省庁横断的な人事を目指すが、独立性の高い検察庁、警察庁、人事院、会計検査院などは一元管理の対象から除外する。

 柔軟な人事の前提として「次官級、局長級、部長級は同一の職制上の段階」と規定。降格の概念をなくし、通常の人事異動として異動を行えるようにした。原案では部長級は含まれていなかったが、原口一博総務相が部長級への降格が難しいと指摘し、12日の予定だった閣議決定が先送りされ、修正された。

 また、天下りあっせんを一元管理していた官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設。天下りあっせんを基本的に禁止した。【小山由宇】

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